デジタルトランスフォーメーション戦略

  デジタルトランスフォーメーション戦略

デジタルトランスフォーメーション戦略

トップメッセージ

近年、デジタル技術の進展は社会・産業構造を大きく変化させ、企業の競争環境はかつてないスピードで変容しています。当社を取り巻く環境においても、労働力人口の減少、顧客ニーズの多様化、EC・オンライン調達の普及、物流2024問題によるサプライチェーンの逼迫、さらには環境配慮型資材の需要増など、事業継続に直結する課題が顕在化しています。これらの変化は、従来の手書き・Excel・属人的な業務運用を前提とした事業モデルでは対応が難しく、企業としての競争力低下につながる重大なリスクであると認識しています。こうした環境変化を踏まえ、当社はビジョン「人と人、企業と社会をつなぎ、共に価値を創り続ける」を掲げ、デジタル技術を活用した業務改革と新たな価値創出に取り組んでいます。また、DXを単なる効率化の手段ではなく、既存事業の深化、オンライン接点の確立、地域DXのサポートという3つのビジネスモデルを確立するための戦略的取り組みと位置づけ推進し、企業価値の向上と持続的な成長を実現していきます。そして、地域社会に貢献し続ける企業として、変化を恐れず挑戦し、未来を切り拓いていきます。

 


ビジョン

ビジョンとして「人と人、企業と社会をつなぎ、共に価値を創り続ける」を掲げ、DX推進の根幹に据えています。スローガン「挑戦と調和 ~未来をつくる~」のもと、デジタル技術を活用して社内の業務プロセスのデジタル化・自動化を推進し、お客さまの調達業務・サプライチェーン全体の最適化に貢献する企業への進化を目指します。


ビジネスモデル

ビジョンの実現に向け、以下の3項目をビジネスモデルとして位置づけ、データ活用による高付加価値サービスの提供、サプライチェーン全体の最適化支援、持続可能な社会への貢献を実現する企業への変革を推進いたします。

 

① 既存事業の深化

事業部(ファクトリーソリューション営業本部/ビジネスソリューション営業本部/サイン・看板事業部)のデータを統合し、在庫可視化や環境データ提供を伴う高付加価値な提案型営業へ転換します。

② オンライン接点の確立

デジタル接点の構築により顧客の利便性を高め、新たな商流を確保します。

③ 地域DXサポート

自社の変革ノウハウを地域企業へ提供するコンサルティング事業を確立し、地域社会のデジタル化に貢献します。


DX戦略

「3か年DX計画(ロードマップ)」を策定し、以下の3つの重点テーマを軸にDX戦略を推進しています。

組織をつなぐDX(調和)

データの統合と全社最適を目的とし、部門間の情報がシームレスに流れる仕組みを構築する。サイロ化を解消し、購買データ・在庫データ・環境データを活用した最適提案や在庫最適化を実現する。

人と技術をつなぐDX(現場力)

現場の知識とデジタルスキルを融合させるため、人材育成と業務デジタル化を同時に推進する。見積作成・受発注・倉庫管理などのプロセスをデジタル化し、少人数でも高い生産性を維持できる次世代の働き方を創出する。

社会とつなぐDX(挑戦)

自社のDX推進で得た知見を活かし、地域企業の課題解決を支援する「地域DXサポート事業」を展開する。自社の変革をモデルケースとして、地域社会のデジタル化に伴走する。 


3か年DX計画(ロードマップ)


データ活用の方策

DX戦略の中核に「データ活用」を位置づけ、事業部門を横断したデータ統合とリアルタイム活用を実現するための具体的な方策を策定しています。

 

① 顧客購買データの分析による提案高度化

② 在庫データ・物流データの可視化

③ 環境データの提供による付加価値創出


DX推進体制

DX推進に関する意思決定体制

DX推進に関する最終意思決定者は代表取締役とし、DX戦略の承認、投資判断、組織体制の決定などの重要事項は、代表取締役が主導する経営会議において審議・決定します。 経営層がDX推進の責任を明確に担うことで、全社的な方向性の統一と迅速な意思決定を実現します。

DX推進事務局の設置

DX推進事務局を中心に、DX戦略・ロードマップの策定、各部門の施策進捗管理、全社横断のデータ統合・業務プロセス改革を推進するとともに、本部横断のDX推進プロジェクトを通じて、部門間の調整や課題解決を行い、組織横断でのDX推進を加速します。

DX推進部署・サポート体制の整備

DX推進事務局で様々なDX戦略を構築・推進することと並行して、デジタルとの親和性が高いビジネスソリューション本部において、 業務プロセス刷新、デジタルツール導入の主導、部門横断のデータ活用支援を担う推進担当者を配置し、全社展開の前段階として実践的なDX推進力を育成します。

外部組織との連携・協業方針

DX推進においては、外部の専門知識や技術を積極的に取り入れる方針を掲げています。システムベンダーとの協業によるデータ基盤構築、 コンサルティング企業との連携による業務プロセス改革支援、地域企業・自治体との連携による「地域DXサポート事業」の展開など、これらの外部連携を通じて、自社だけでは補いきれない専門性を確保し、DX推進の実効性を高めていきます。


人材育成

DX戦略を確実に推進するためには、人材の育成・確保が不可欠であるとの認識のもと、DX推進に必要なスキル要件の整理、人材育成方針、採用・配置の方向性を明確化し、段階的に取り組みを進めています。

 

人材プロファイル

具体的な育成・確保策

役割・ゴール

定義 詳細

ハイブリッド型人材
(施工管理×デジタル)

  • 現場の暗黙知を理解し、業務プロセスの課題を自ら抽出できる 
  • ITパスポート等の基礎的デジタル知識を備え、改善策をデジタルで実装できる
  • ビジネスソリューション営業本部、サイン・看板事業部を中心に先行育成する
  • 現場の暗黙知×デジタルスキルの融合研修
  • 現場データの取得・分析手法の習得
  • WMSや受発注システム等の活用教育

現場の課題を自ら抽出し、デジタル技術を用いて業務改善を実装する
各部門1〜2名配置を目指す

システム企画・要件定義人材

  • 全社共通のシステム構想・データ連携基盤を企画できる
  • ベンダー選定において、コストだけでなく中長期的なパートナーとしての価値を判断できる 
  • 社長直轄の横断組織に配置し、プロジェクトで実践的に育成する 
  • 全社共通システム・データ連携基盤の企画実習
  • 要件定義スキルの習得研修
  • ベンダー選定、価値判断基準のOJT

ベンダーに丸投げせず、自社主導でシステム設計・要件定義を行う

中長期的なパートナー選定を担う

全社員(ベースアップ)

  • 管理本部を含む全従業員
  • ITパスポート取得の全社推奨
  • デジタルリテラシー研修(eラーニング)
  • データ活用、AI、業務デジタル化の基礎教育

組織全体のデジタルアレルギーを払拭し、共通言語でDXを語れる土壌を作る

受講率100%を目指す

 


ITシステム構築の整備

DX戦略を実現するため、ITシステム環境の整備を重要施策として位置づけ、以下の方針に基づき具体的な取り組みを進めています。

 

1. データ統合と最新デジタル技術と連携する基盤整備

当社の4事業部門では異なるシステムを利用しており、データが紙や個人管理のExcelに分散していることが課題となっています。この状況を解消するため、以下の施策を実施し、全社データ統合基盤を構築(3年以内)します。 

2. 業務プロセスのデジタル化・自動化(レガシーシステム刷新) 

現状のアナログ業務や老朽化したシステムを段階的に刷新し、業務効率化と生産性向上を実現します。

3. DX投資計画の策定と段階的な実行

DX推進に必要な投資を3年間で計画的に実施します。

1年目:基盤整備への投資
2年目:データ活用・業務効率化への投資
3年目:新サービス創出への投資

達成指標

DX戦略の実効性を高めるため、DX戦略の達成度を測定する指標(KPI)を設定しています。

 

DX戦略

指標(KPI)

組織をつなぐDX(調和) 

業務プロセスのデジタル化率
デジタル化による業務時間の削減

3年で50%
3年で20%

人と技術をつなぐDX(現場力)

DX教育受講率
データドリブン営業による売上

全社員100%
3年で20%UP

社会とつなぐDX(挑戦)

各部門にDX推進人材
新規DXサービス

2年後に各部門1~2名配置

3年後の売上1,200万円/年 

 

上記達成指標を四半期ごとにDX推進会議で評価し、達成度に応じてプロジェクト計画・投資計画を見直し、課題が発生した場合は、次期アクションに即時反映いたします。また、評価結果は社内外に公表し、透明性を確保することにより、挑戦と失敗を許容し、改善を繰り返すDX文化を醸成していきます。